KADOKAWA前会長「拷問を受けた。人質司法は憲法違反」 国に賠償求め提訴
AI要約
東京オリンピックを巡る贈収賄事件で起訴されたKADOKAWA前会長が人質司法の違憲性を訴え、国を相手取って賠償を求める。被告は無罪主張を続け、保釈請求が却下されて長期間勾留される苦境に立たされた。被告は拷問を受けたと主張し、冤罪の温床を作る人質司法の問題点を指摘。
東京オリンピックをめぐる贈収賄事件で起訴された出版大手KADOKAWAの前会長が、否認を続ければ長期間勾留される「人質司法」は憲法に違反していると主張し、国を訴えました。
角川歴彦被告（80）は2022年、東京オリンピックのスポンサー選定をめぐり、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪で起訴されました。
角川被告は一貫して無罪を主張し、保釈請求を繰り返すも却下され、226日の長期間にわたって勾留されました。
角川歴彦被告:
自分は拷問を受けたのだなと。東京拘置所に被疑者として入られた人はすべて同じ経験をしているはず。
角川被告は、「無罪主張をする人ほど身体拘束を受けやすくなる『人質司法』は冤罪の温床を作り出している」などと主張し、国に2億2000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。
