メタ社、賠償請求棄却を主張　SNS偽投資広告で初弁論

AI要約

フェイスブックなどの交流サイトで、偽の投資広告で金銭をだまし取られた被害者がメタ社に損害賠償を求める訴訟が神戸地裁で始まった。

原告は約2300万円の賠償を求め、メタ社本社にも同様の訴訟を提起している。

メタ社は広告の掲載主体ではないと主張しており、併合審理が求められている。

　フェイスブックなどの交流サイト（SNS）で、著名人に成り済ました偽の投資広告で金銭をだまし取られたのは広告内容が真実かどうかの調査を怠ったからだとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手メタ（旧フェイスブック）日本法人に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日神戸地裁であり、法人側は請求棄却を求めた。

　4人は4月、法人に計約2300万円の賠償を求め提訴。原告代理人によると法人側は答弁書で、サービスを運営しているのは本社であり、法人は広告の掲載主体ではないと主張している。

　原告代理人は、メタ社本社にも賠償を求め同地裁に提訴したことも明らかにし、併合審理を求めた。