米兵起訴、不安や怒り広がる 知事「政府は真剣に考えて」 沖縄
AI要約
16歳未満の少女への不同意性交などの罪で米兵の男が那覇地検に起訴され、沖縄県内で不安と怒りが広がっている。
沖縄県知事は日本政府による不十分な対応を批判し、外務省の連絡不足に怒りを表明した。
沖縄における在日米軍基地の集中や犯罪に対する懸念が再度持ち上がり、事件の根絶を求める声が高まっている。
16歳未満の少女への不同意性交などの罪で米兵の男が那覇地検に起訴されたことを受け、沖縄県内では26日、不安や怒りの声が広がった。
起訴から約3カ月間、外務省からの連絡はなく、玉城デニー知事は「県民が常にこのような不安にさらされているということを日本政府はもっと真剣に考えるべきだ」と怒りをあらわにした。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民団体らでつくる「オール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は会見し、1995年に起きた少女暴行事件を振り返って「基地があるからまた同じように事件が起こる」と在日米軍基地の集中を批判。「女性や子どもがおちおち道も歩けない。悔しさとむなしさと怒りでいっぱいだ」と訴えた。
立憲民主党などの県議団は防衛省沖縄防衛局に抗議文を提出。米軍人による犯罪の根絶や、具体策の提示までの外出禁止を要請した。事件発生から県が把握するまでに半年が経過し、その間に県議選や慰霊の日があったことから「隠蔽（いんぺい）が続けられたとしか考えられない」と説明を求めた。
