統計調査員、島根14自治体不足 国に改善要望
AI要約
国勢調査や政府統計調査の調査員が不足している島根県内の状況について報道された。高齢化や事務負担の重さから、14自治体が調査員不足に悩んでいることが明らかになった。
県はオンライン手続きの拡充など調査手法の改善を求めており、調査員の不足を解消するための取り組みが必要だとしている。
14自治体は職員の休日を返上したり、調査員が通常より広いエリアをカバーするなどして補っている状況が明らかになった。
国勢調査をはじめとする政府統計の調査員が確保できているかどうかを島根県が県内19市町村に聞いたところ、14自治体が「できていない」と答えたことが26日分かった。高齢化や事務負担の重さから、なり手不足が深刻だとして、県はオンライン手続きの拡充など調査手法の抜本的な改善を国に求めている。
統計調査は都道府県や市町村に事務が委託され、調査員は戸別訪問するなどして調査票を配布、内容を説明している。県が過去4年間の国勢調査や住宅・土地統計調査などの確保状況を聞き取った。
14自治体は、職員が休日を返上して調査の事務をしたり、調査員一人一人が通常より広いエリアをカバーしたりして補っていた。
