「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ 「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏が国に対して損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。
今回の提訴の背景や動機について、角川氏本人の言葉も交えながら詳細に解説されている。
角川氏は2022年の東京五輪汚職事件で逮捕され、226日にわたって勾留されたが、容疑を否認し、保釈後も人権侵害を問題視している。
「人質司法の非人道性」と司法制度への疑問を取り上げ、公共訴訟を通じて訴える姿勢を明確に示している。
弁護団には有力な弁護士たちが名を連ね、この訴訟が人権や法の正義を問う前代未聞のものであることが強調されている。
記事では角川氏のロングインタビューも掲載され、その生存権をかけた覚悟や公共訴訟への意義が詳細に描かれている。
大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。
今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。
角川氏は2022年9月14日、東京五輪のスポンサー選定をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された。元部下と共謀の上、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告に賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという容疑だった。
角川氏は聴取に対し、一貫して容疑を否認。そのため、226日にわたって勾留され、2023年4月27日にようやく保釈が認められた。
角川氏が語る。
「僕がこの裁判で訴えたいのは、『人質司法のあり方』です。国家賠償請求の形を取っていますが、賠償金が欲しいわけでもありません。
司法のあり方、検察の捜査手法そのものを問う裁判を起こすことは五輪汚職の裁判にマイナスな影響を与えるかもしれない。それでも僕は日本の人質司法の非人道性、違法性を知ってほしい。憲法や国際人権法に照らせばどれほど人権を侵害しているのか」
弁護団に名を連ねるのは、「無罪請負人」とも呼ばれる弘中惇一郎弁護士のほか、団長は村山浩昭弁護士が務める。村山氏は2014年、袴田事件で「袴田巌さんは無罪の可能性が高い」と再審開始が決定された際の裁判長だった人物だ。
村山氏はこう指摘する。
「人質司法そのものが憲法違反で、国際人権規約からみて人権を蔑ろにしていることを問うのはこの裁判が初めてだと思います」
そして、角川氏はこう語気を強めるのだった。
「僕は残りの人生を賭けて公共訴訟という形で問いたいのです」
6月27日発売の「週刊文春」および現在配信中の「 週刊文春 電子版 」には、角川氏へのロングインタビューを掲載している。前代未聞の公共訴訟を提起した理由、拘置所で受けた非人道的な扱い、弁護団との出会い、そして森村誠一の名作と同名の書籍『人間の証明 勾留226日と私の生存権について』を刊行するに至った経緯などを詳しく報じている。
