シェルター整備をめぐり省庁連携の連絡会議設置に前向き 岸田総理
AI要約
自民党の議連が岸田総理に対し、武力攻撃時の住民避難シェルター整備について連絡会議設置を要請し、岸田総理は応じる姿勢を見せた。
自民党の提言書では、基本計画に従い財政的負担を和らげつつ、地下利用の促進や都市部の一時避難所整備を重点的に取り組むことを求めている。
岸田総理のクイック・レスポンスが危機意識を示すとして、提言書の受け入れが期待されている。
外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター整備を巡り、自民党の議連は岸田総理大臣に対し省庁が連携するための連絡会議の設置を要請しました。岸田総理は応じる姿勢を示したということです。
自民党・古屋圭司衆議院議員
「（岸田総理が省庁連絡会議の設置を）早速事務方に指示をして立ち上げるようにしますからと」
自民党・片山さつき参議院議員
「クイック・レスポンス」
古屋議員
「びっくりしました。だからそれだけ総理自身も危機意識を持っておられるっていう証じゃないですかね」
自民党のシェルター整備と地下利用を促進する議員連盟は岸田総理に対し、提言書を手交しました。
提言では、政府が3月に取りまとめた基本計画にしたがって、沖縄県の先島諸島にシェルターを整備する際、地方公共団体に財政的な負担をかけないよう政府の支援を求めています。
また、都市部においても緊急一時避難所の指定促進に向けて地下施設を重点的に確保することなども盛り込んでいます。
