# 提言書

　経団連は28日、結婚の際にそれぞれの姓を変えない選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を、小泉龍司法相に提出した。経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長は「国会で建設的な議論を一日も早く進めてほしい。多くの女性の期待がある」と強調した。　受け取った小泉氏は「さまざま

　事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国内外の企業の集まり「RE100」は25日、日本政府に再生エネの早急な拡大を求める提言書を公表した。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、遅くとも2035年までに国内の再生エネ発電容量を22年比3倍にする目標を掲げるよう要請した。

外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター整備を巡り、自民党の議連は岸田総理大臣に対し省庁が連携するための連絡会議の設置を要請しました。岸田総理は応じる姿勢を示したということです。自民党・古屋圭司衆議院議員「（岸田総理が省庁連絡会議の設置を）早速事務方に指

　【東濃】美濃加茂商工会議所は10日、初めての提言書「地方都市の再生に向けた政策提言」を発表した。官民連携による経済を土台としたまちづくりの実現が目的。中心市街地の活性化では、懸案の市役所新庁舎整備について「駅南周辺地区を候補地として検討」と提言した。　会見した則竹晃司会頭は「地

　岸田文雄首相は7日、今月決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関し、自民党の積極財政派、財政再建派からそれぞれ提言書を受け取った。　両派は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）に対する立場が異なるが、首相は「両方の提言を聞きながらしっかり検討したい」と話

　自民党総合農林政策調査会会長の江藤拓衆院議員（宮崎２区）と同会の組織である食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長ら６衆院議員は４日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に「次期食料・農業・農村基本計画の策定と来年度予算編成に向けた提言書」と「稼げる輸出に向けた提言書」を手渡した。

結婚や出産の支援、若者の意見の実現など複合的な対策が必要。松山市の人口減少対策について、民間団体でつくる検討会が市に提言書を提出しました。「まつやま人口減少対策推進会議」は県内の大学や経済団体などで構成していて、人口減少対策の調査や研究結果を松山市の総合計画に反映するため、きょう