困窮世帯の学習支援強化 こどもの貧困議連が要望
AI要約
超党派の国会議員でつくる教育格差を考えるワーキングチームは、生活困窮者自立支援制度で規定されているこどもの学習支援を自治体の法定受託事務にする要望書を提出した。
ワーキングチームはこどもの貧困対策推進議員連盟が立ち上げたもので、支援対象の拡大や財政支援の必要性を訴えている。
要望書には、タブレット端末やインターネット環境整備、給食や制服の費用に関する国の責務についても言及されている。
超党派の国会議員でつくる教育格差を考えるワーキングチーム（WT）は13日、加藤鮎子こども政策担当大臣に対し、生活困窮者自立支援制度で規定されているこどもの学習支援を自治体の法定受託事務にすることなどを求める要望書を提出した。
WTは4月、こどもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）が立ち上げたもので、細野豪志・自民党衆院議員が座長に就任。これまで複数回にわたり、こどもの支援に関わる団体などからヒアリングをしてきた。
要望書は、困窮者支援制度の「子どもの学習・生活支援事業」を自治体の法定受託事務とし、国庫負担を引き上げるよう求めた。同時に支援対象を拡大することも要請している。
小中学校で貸与されるタブレット端末を家庭でも使えるようにすることや、家庭でのインターネット環境の整備についての財政支援も訴えた。
このほか、小中学校での給食や制服の費用について国の責務で必要な財政措置を行うことも盛り込まれている。
