# 非常勤

　人事院は28日、中央省庁やハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）の採用更新を柔軟にする見直しを行った。　任期は原則1年のままとし、面接などの選考をせずに更新できる回数「連続2回」の制限を撤廃。勤務実績やポストを考慮した更新とする。優秀な人材の確保が狙い

　人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。

　人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。　期間業務職員の任期は原則1年。現在、選考なしで採用更新できる回数の上限は「連続2回」で、職員は最大3年ごとに面接選考などを受け直す必要があるが、この回数制限

韓国政府が９日、北朝鮮の３度目の汚物風船散布に正面対抗して対北朝鮮拡声器放送を再開した。２０１８年の板門店（パンムンジョム）宣言と９・１９軍事合意以降に拡声器を撤去してから６年ぶりだ。韓国大統領室はこの日午前、張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）

島根県教育委員会が２０２４年３月、非常勤職員を懲戒免職処分にしたにも関わらず、公表していなかったことが７日、わかりました。島根県教委によると、非常勤職員は２０２４年３月、交通違反を伴う事故を起こし、３月４日付で懲戒免職処分になりましたが、県教委は処分について公表していませんでした

　島根県教委が今年3月、非常勤職員を懲戒免職処分にしたのにもかかわらず、処分を公表していなかったことが判明した。県教委の公表基準では、懲戒免職の場合、氏名や職名、処分理由などを原則公表することになっている。　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、非常勤職員は公務外の「交通