春闘賃上げで「雇用・所得」判断 引き上げるも 「景気全体」は12か月連続 判断据え置き【日銀長崎支店 金融経済概況（6月公表分）】
AI要約
日銀長崎支店は、長崎県内の景気が緩やかに回復していると判断を続けており、最新の金融経済概況でもその見解を維持した。
雇用者の所得が前年を上回るなど、春闘の結果による賃上げ額の影響から、雇用・所得については2か月ぶりに判断を引き上げた。
一方で、物価上昇や企業の人手不足などの要因についても引き続き注意が必要としている。
日銀長崎支店は、6月に発表した金融経済概況で、長崎県内の景気は「緩やかに回復している」と、12か月連続で判断を据え置きました
日銀長崎支店は、6月10日に発表した長崎県内の金融経済概況で、景気判断の7項目のうち「雇用・所得」について、2か月ぶりに判断を引き上げました。
ことしの春闘の結果が、連合長崎結成以来最高の賃上げ額となったことや、それに伴い雇用者所得が前年を上回り、今後プラスで推移していくと予想されることが背景にあるとしています。
景気判断の要因となる他の6つの項目の判断は前回から変更せず、景気全体としては「緩やかに回復している」と、12か月連続で判断を据え置きました。
先行きについて、日銀長崎支店は、企業の人手不足感の強まりや物価上昇による影響などを注視していく必要があるとしています。
