内閣不信任案、自民・公明の反対多数で否決

AI要約

20日の衆院本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案が自民、公明両党の反対多数で否決された。

決議案は、改正政治資金規正法に対する批判や首相の政治改革姿勢に対する指摘が含まれていた。

日本維新の会や共産党、国民民主党が賛成し、その内容に対する議論が行われた。

　衆院は20日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。日本維新の会や共産党、国民民主党などは賛成に回った。

　決議案は、19日に成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止や実効性のある『連座制』は含まれず、政策活動費は公開されないなど改革の名に値しない内容だった」と批判。政治改革に向けた首相の姿勢についても「リーダーとしての責任を取っていない。即刻総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と指摘した。【源馬のぞみ】