# 日本国会

■自民党・船田元衆院議員（発言録）　国会終了後、岸田（文雄）総理に対して身内から退陣を迫る発言や、その責任を問う発言が飛び出した。しかし総理は、一連の政治改革の動きの中で、常に率先して動いてきた。政治改革に不熱心とか、責任をとっていないとの批判は当たらない。　選挙の

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治とカネ」が主要議題となった通常国会が21日事実上閉幕した。岸田文雄首相は改正政治資金規正法の成立にこぎ着けたものの、内閣支持率は低迷し、厳しい政権運営が続く。当面は内政、外交に注力し、衆院解散・総選挙は9月の党総裁選以降に先送りされる公算が大

　岸田文雄首相は21日、この日で事実上通常国会が閉会したことを受け官邸で記者会見した。　質疑応答の中では、今年9月で自民党総裁の任期が切れることに伴う総裁選への出馬について問われたが、出馬するかしないかを含めて、言及しなかった。　同時に総裁選前の衆院解散・総選挙や、

　衆院は21日の本会議で、岡田憲治事務総長の退任を認め、後任に築山信彦事務次長を選任した。　事務次長には小林英樹委員部長が昇格した。　築山　信彦（つきやま・のぶひこ）東大法卒。1991年衆院に入り、議事部長、委員部長を経て、2021年1月から事務次長。56歳。愛媛県

　衆院は20日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。日本維新の会や共産党、国民民主党などは賛成に回った。　決議案は、19日に成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止や実効性のある『連座制』は含まれず、

　18日の参議院では、日本維新の会が衆議院での賛成から一転、反対に回るなか、政治資金規正法改正案の採決が強行され、与党の賛成多数で可決されました。19日にも成立する見通しです。立憲民主党　小沼巧参院議員「こんな法案を無理やり通すこと自体、責任の果たし方としておかしい

　参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党の賛成多数で可決した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。　改正案は6日に衆院

　日本維新の会は、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案について、参院政治改革特別委員会の採決で反対する方向で調整に入った。維新が賛成の条件とする調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の今国会での実現が困難と判断した。　岸田首相（自民党

　衆院は17日、岡田憲治事務総長を退任させ、後任に築山信彦事務次長を充てる人事を固めた。　21日の本会議で選任する見通し。複数の関係者が明らかにした。　事務総長は衆院事務局のトップ。岡田氏は2019年6月から務めており、交代は5年ぶり。　

　立憲民主党の泉健太代表は16日、岸田文雄首相（自民党総裁）との19日の党首討論で衆院解散を求める考えを重ねて示した。「首相は全くもって信任に値しないというのが国論だ。解散まで先送りしようとしていることを問い、政治決断を迫る」と横浜市で記者団に語った。　これに先立つ街頭演説では、

　【ファサーノ共同】岸田文雄首相は15日（日本時間同）、イタリア南部プーリア州で、23日に会期末を迎える通常国会での衆院解散に関し「政治改革をはじめ先送りできない課題に取り組んでいる。結果を出すこと以外、今は考えていない」と述べた。記者団の質問に答えた。　自民党派閥の政治資金パー

　安定的な皇位継承に関する与野党協議を巡り、衆参両院の正副議長は１４日、衆院議長公邸で立憲民主党などから個別に意見聴取した。立民はさらなる議論を求め、自民党などとの主張の隔たりも埋まらなかった。２３日までの今国会会期中の与野党合意は困難な見通しで、国会閉会後の協議継続を求める声も出ている。

　衆参両院は各党派で協議する皇族数確保策に関し、今国会中の意見集約を断念した。額賀福志郎衆院議長は今国会中を目標に掲げたが、個別論点で溝が埋まる見通しが立たず、早期集約は困難となった。複数の関係者が11日、明らかにした。

公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談後、衆院解散・総選挙について記者団に「首相の専権事項なので話していない」と述べた。その上で「『やるとなればきちんと相談をします』と歴代首相が言っている。阿吽（あうん）の呼吸でタイミングが訪れるだろう」と述べた。<

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、自民党の政治資金規正法改正案の付則に盛り込んだ第三者機関の設置に関し「現時点で予断を持って時期を申し上げるのは難しい」と述べた。

　衆院本会議が6日午後、開かれる。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が3度修正した改正案が可決され、衆院を通過する見通し。政策活動費の使途に関し、10年後に領収書の公開を義務付ける。年間支出上限額は今後の検討事項として未定のままだ。立憲民主、共産、国民

政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理は、政党から議員個人に支給される政策活動費をチェックする第三者機関について「なるべく早期設置できるよう、自民党としてもこの議論に貢献していく」と述べました。衆議院の政治改革特別委員会で公明党の中野洋昌衆院議員の質問に答えました。

　自民、立憲民主両党は3日、政治資金規正法改正案について、4日の衆院政治改革特別委員会で採決することで合意した。　

[北京 ２１日 ロイター] - 在日本中国大使館は２１日、日本の国会議員が２０日に台湾の頼清徳総統の就任式に出席したことについて、断固として抗議すると表明した。大使館報道官は声明文で「日本政府と一部の政治家は中国の強い反対を無視し、頼氏を祝福した」とした。１

　自民党の渡海紀三朗政調会長は20日、立憲民主、国民民主両党などが政治資金規正法改正案を衆院に共同提出したことを受け、「真摯（しんし）に話し合って、直すべきところがあれば、直すのはやぶさかではない」と述べた。　先に提出した自民の改正案を修正する可能性に言及したものだ。大分市内で記