【速報】政治資金規正法改正案が参議院の特別委員会で可決
AI要約
政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で可決された。改正案には責任強化や透明性向上の規定が含まれているが、一部詳細が未定のままとなっている。
野党からは改正案に対する批判が相次いでおり、賛成の立憲民主党や日本維新の会もある項目で反対の立場を取っている。
維新は法改正の進展についての合意が反故にされたとして、岸田総理に問責決議案を提出している。改正案は与党の賛成多数で成立が見込まれている。
国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。
改正案では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれています。
ただ、政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐっては、「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細については決まっていません。
改正案には「検討事項」として残るものも多く、立憲民主党など野党は「ざる法だ」と批判し、反対しています。
衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も、参議院では反対しています。
維新は、自民党との修正協議の際、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の改革についても合意文書を交わしていますが、自民党が「今の国会での法改正は難しい」との認識を示したことから、維新は「党首会談でおこなった約束が反故にされた」と反発し、岸田総理に対する問責決議案も提出しています。
改正案は明日（19日）、参議院・本会議で採決され、与党の賛成多数で可決・成立する見通しです。
