「高齢者にバラまくな」自治体のスマホ購入補助に批判 文京区は反論「社会参加の手段として意味ある」
高齢者向けのスマートフォン購入補助制度に対する自治体の取り組みについて、X上で賛否両論の意見が交わされている。
文京区を含む各地域で数年前から実施されているスマホ購入補助制度に関する議論が盛り上がっている。
高齢者への補助金支給に対する様々な意見や疑問が投稿されており、社会的な議論が広がっている。
スマートフォンを持ったことがない高齢者に対し、自治体が購入補助金を出していることについて、バラマキではないかとX上で批判も出て、論議になっている。
「65歳以上の方必見！」「補助金は最大2万円！」。東京都文京区は、チラシでこううたって、「初めてのスマホデビューを応援します」と呼びかけている。
■スマホ購入補助は数年前から各地で実施
このチラシについて、納税者は自腹で買っているのに、高齢者はiPhoneを買うと税金から2万円がもらえると、Xで2024年6月9日に指摘があった。
この投稿は、X上で拡散して、様々な意見が寄せられ、大きな話題になっている。
文京区の制度は、「シニア世代スマホデビュー応援補助金」と題して、スマホを初めて購入する65歳以上の区民に対し、2万円を上限に補助するものだ。本体購入費のほか、充電器購入費、契約事務手数料、データ移行手数料やアップルかグーグルのID・アカウント設定料を含んだ総額が対象になっている。
チラシでは、「スマホをお持ちでない方、ガラケーからスマホに買い替えを検討されている方は、この機会に是非、スマホを購入してみませんか」として、24年度でこの制度がラストだとする赤字の注意喚起に向けて、高齢者がスマホを持って指差すイラストが描かれていた。
この制度について、「文京区金持ってそうだからいいんじゃない」との声もあったが、投稿に賛意を示す声も多かった。「通話しかしない年寄りには、必要ないのに」「補助金バラマキ」「シルバー民主主義も来るとこまで来てしまった」「小学生を対象にするなど未来に投資して欲しい」と疑問視する書き込みが相次いでいる。
実は、高齢者にスマホ購入補助を行っている自治体は、全国のあちこちにある。
報道によると、大分県玖珠町が20、21両年度、65歳以上を対象に1人2万円を上限にスマホの購入補助を行うなど、数年前から各地で実施されている。
