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ジョイゾー、自治体の業務に特化したクラウド型業務システム「ジチタイ39」
株式会社ジョイゾーは、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービス「ジチタイ39」を提供開始した。
「ジチタイ39」は、自治体の業務に特化したクラウド型業務システムをパッケージで提供し、導入後すぐに利用できる他、業務に合わせたシステムの改修も柔軟に行える。
39種類の業務に対応し、具体的には人事課や政策課、総務課、選挙管理委員会などさまざまな部署向けのシステムが用意されており、価格は10業務(システム)で390万円(税別)。
![ジョイゾー、自治体の業務に特化したクラウド型業務システム「ジチタイ39」](/img/article/20240611/6667ee05678ef.jpg)
株式会社ジョイゾーは11日、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービス「ジチタイ39」を提供開始すると発表した。
「ジチタイ39」は、自治体の業務に特化したクラウド型業務システムを、業務単位のパッケージで提供するサービス。サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone(キントーン)」を活用し、39種類の業務に対応したシステムを用意している。
各業務に特化したシステムのため、導入後すぐに利用できるほか、ノーコードツールのkintoneを基盤していることから、業務に合わせたシステムの改修を柔軟に行える点もメリット。また、kintoneと連携サービスを組み合わせれば、活用できる範囲が広がり、効率的に業務改善を進められるとした。
具体的な業務としては、人事課向けの「新規採用職員管理」「会計年度職員採用配置管理」「健康診断申込管理」、政策課向けの「審議会委員・委員会委員管理」「庁内照会・調査」、総務課向けの「議会答弁管理」「文書管理」、選挙管理委員会向けの「投票速報報告」「選挙事務アルバイト管理」などをはじめ、教育委員会や財産管理課、情報システム課、道路建設課向けといった、さまざまな部署向けのシステムが用意された。
なお導入にあたっては、ジョイゾーが現在の課題や希望などをヒアリングした後、それらに沿った業務システムを提案・導入していくといった流れになる。
価格は、10業務(システム)の場合で390万円(税別)。対応業務については、今後も追加していく予定とのことだ。