# 使用済み核燃料

青森県が安全協定を締結するか判断を迫られている「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が、初めて行われました。説明会では、核燃料の保管期限後に施設の外へ搬出されるのか質問が相次ぎました。県が初めて開いた説明会には80人あまりが参加し、事業者の「RFS」や「

　青森県議会（定数48）の自民会派（29人）は28日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同県むつ市）の事業開始に必要な安全協定の締結を巡り、宮下宗一郎知事に協定書案に対する意見を出した。中間貯蔵事業の実施が困難になった場合、使用済み燃料を確実に搬出するため、安全協定とは別に

　青森県むつ市の山本知也市長は26日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同市）の事業開始に伴う産業振興策として、使用済み燃料を収納する金属製容器（キャスク）の製造工場を誘致する意向を明らかにした。同市を訪れた新潟県柏崎市の桜井雅浩市長との会談の中で「キャスクは全国的に不足が

　慶尚北道慶州市の月城原子力発電所4号機の使用済み核燃料保管施設から22日、2.3トンの貯蔵水が排水口を通じて海に流れ出す事故が発生した。月城4号機は現在稼働を停止し計画整備中だが、韓国国内で貯蔵水が海に流れ出す事故は今回が初めてだ。原発の安全性を管理監督する原子力安全委員会は「人体に害がない

　東京電力福島第1原発6号機の高圧電源盤で停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却が一時停止したトラブルを巡り、東電は20日、高圧電源盤同士をつないで電気を送る金属の板の付近でショートが発生したとみられると発表した。近くでは金属片が見つかっており、東電は金属片がショートの原因になったかどうかを

　東京電力福島第1原発6号機の高圧電源盤で停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却が一時停止したことを巡り、東電は19日、高圧電源盤同士をつないで電気を送る金属の板が焼損していたと発表した。東電は板の焼損で送電ができなくなったことが停電につながったと推測しており、詳しい原因を調べている。

　１８日午前８時３５分ごろ、東京電力福島第１原発６号機の高圧電源盤の電気が遮断され、使用済み核燃料プールに冷却水を送るポンプが停止した。約１０時間後の午後６時２０分ごろに冷却を再開した。使用済み核燃料は十分冷えていたため、東電はプールの水位や温度に異常はないとしている。東電は原因を調査している

　東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤で停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却が約10時間にわたって停止したと発表した。電源盤に目立った損傷は確認されておらず、東電は電源関係に不具合があった可能性などを視野に原因を調べている。使用済み核燃料の冷却には大きな影響はなかったとしている

　東京電力福島第1原発6号機で18日朝に高圧電源盤のブレーカーが落ち、使用済み核燃料プールに冷却水を送るポンプが停止したトラブルで、東京電力は18日、ポンプが午後6時20分ごろ、約10時間ぶりに運転を再開したと発表した。使用済み燃料は十分冷えていたため、ポンプ停止中にプールの水位、水温に有意な

　東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤で停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却設備が停止したと発表した。準備でき次第、冷却用の水を送るポンプを起動する。東電は、燃料は十分冷却されており、直ちに影響はないとしている。　東電によると、同日午前8時35分ごろ、6号機建屋内

　東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤の電力供給が止まり、使用済み核燃料を冷却する水を送るためのポンプが停止したと発表した。燃料は十分冷却されており直ちに影響はないとしている。

　東京電力は18日、福島第1原発6号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。　安全確認が終わり次第、非常用電源に切り替えて冷却を再開させる。停電発生直後に原子炉建屋内で火災報知器が作動しており、関連を調べる。　東電によると、18

　青森県は11日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（同県むつ市）について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。条例改正案を13日開会の県議会に提出する。既にむつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収する。　県の課税案

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、同市に隣接する東通村など5町村が、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対して安全協定の締結を要請する方針であることが8日、東通村への取材で分かった。県とむつ市、RFSの3者が搬入の前提となる安全協定の締

2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料

　原子力規制委員会は22日、今夏にも操業開始を予定しているリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）として、東通村防災センター（同県東通村）を指定する内閣府の方針を了解した。関係自治体などへの意見聴取を経て、6月にも首相が正式