沖縄県議選が告示、75人が立候補 知事支持派が多数を維持するかが焦点 投開票は16日

AI要約

沖縄県議選が告示され、玉城知事支持派と不支持派の対立が焦点となっている。

石垣市区の無投票当選を含めて、75人が立候補し、選挙戦が激化している。

選挙結果が知事の求心力と今後の県政運営に大きな影響を及ぼす見通し。

任期満了に伴う沖縄県議選が7日、告示された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が多数を維持するかどうかが最大の焦点となる。投開票は16日。

県選挙管理委員会によると、定数48の13選挙区に75人が立候補を届け出た。このうち石垣市区(定数2)は、知事支持派の無所属現職と不支持派の自民党現職以外に届け出がなく、無投票当選が決まった。

残る73人の内訳は支持派が立憲民主党5人、共産党7人、社民党5人、地域政党・沖縄社会大衆党3人、無所属13人の計33人。不支持派は自民党19人、公明党4人、日本維新の会3人、無所属6人の計32人で、中立が無所属など計8人。

改選前の勢力は支持派24議席、中立・不支持派24議席で同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、県提出の議案は県政与党の多数で可決されていた。

選挙戦では、辺野古移設や南西諸島の防衛力強化の是非、これまでの玉城県政への評価などを巡って論戦が交わされる。自民党などの不支持派が過半数を獲得した場合は玉城知事の求心力低下は避けられず、今後の県政運営や2年後の知事選に大きな影響を及ぼす。