７日告示の沖縄県議選は玉城県政の評価も争点　知事支持派の過半数獲得が焦点に

任期満了に伴う沖縄県議選が７日、告示される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が多数を維持するか、自民、公明両党などの不支持派が過半数を獲得できるかが最大の焦点となっている。玉城県政の「中間評価」に位置付けられる選挙は６日時点で７５人が立候補を予定。１６日に投開票される。結果次第では、今後の県政運営や２年後の次期知事選だけでなく、国政にも大きな影響が及ぶ可能性がある。

「過半数は死守してほしい。死守できなかった場合はそのとき考える」。玉城知事は６日の記者会見でこう強調した。

県議会の現有勢力は定数４８のうち共産、社民両党などの知事支持派（県政与党）が２４議席。自民、公明両党など不支持派（県政野党）も２４議席で同数だ。ただ、不支持派の議長は採決に加わらないため、県が提出した議案は県政与党の賛成多数で可決されてきた。不支持派は「大勝は難しくとも、過半数は取る」（保守系県議）と多数派奪還を意気込む。

国政野党の幹部が那覇市内で顔をそろえた２日、玉城知事は「基地のない沖縄をつくっていく」と訴える一方、中学生の給食費を無償化する市町村に県が経費の半額を負担する制度などの実績を強調した。だが、制度の発表は５月２４日に事前の各市町村との調整もなく行われたため、保守系県議は「明らかな選挙対策だ」と批判する。

玉城知事を支える「オール沖縄会議」勢力は、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で結束を固め、知事の政策を後押ししたい考えだが、県政野党は「辺野古を争点にする時期は終わった」（自民党県議）との立場。地元の辺野古住民はすでに振興や補償を求める条件付きで移設を容認しているためだとする。

ただ、公明党県本部は「基地問題は司法の場では解決が難しい」（関係者）として辺野古移設に反対の姿勢。あえて争点化を避けたいとの思惑も透ける。

党本部と県本部のねじれは公明党だけではない。うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画では、自民党県連も防衛相に土地取得を断念するよう要請。防衛省の関係者は「県議選での争点化を避けたい狙いがあったのではないか」と指摘する。

政府は沖縄などに自衛隊の配備を増強する「南西シフト」を進めているが、玉城知事は「今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで攻撃の目標になってしまう」と否定的だ。