【速報】辞職勧告の市議「辞職はしない」主張 会長務める社協で『290万円』の不適切経理処理
AI要約
城陽市の校区社会福祉協議会で、市議会議員が会長を務めていた経理処理の不適切さが問題となり、市議の辞職を求める決議案が可決された。
協議会会長である本城市議が会計を担当し、約290万円の補助金のうちおよそ190万円が使途不明であることが発覚した。
辞職勧告決議は可決されたものの、本城市議は不適切な処理を認めず、辞職しない考えを示している。
京都府の城陽市の市議会議員が会長を務める「校区社会福祉協議会」で不適切な経理処理が判明した問題を巡り、7日の議会で市議の辞職を求める決議案が可決されました。
城陽市で地域の福祉活動を行う「寺田西校区社会福祉協議会」は、本城隆志市議（69）が長年会長を務め、会計を実質的に担っていました。
この校区社協では市から交付された補助金など、およそ290万円について本城市議が手書きの領収書を作成したり、私的な飲食代に支出したりするなど不適切な処理が発覚し、このうち190万円ほどが使途不明になっています。
7日の市議会で本城市議に対する辞職勧告決議案が提出され、賛成多数で可決されました。
辞職勧告決議に法的拘束力はなく、本城市議は取材に対し「不適切とはとらえておらず、辞職はしない」と話しています
