公安部「中国の工作解明」と総括か 大川原化工機が証拠提出 控訴審
AI要約
軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴された大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求める訴訟の控訴審第1回口頭弁論が行われた。
捜査に関して公安部が「中国の工作を解明した」との内容を含む新たな証拠が提出され、警視庁の捜査手法に疑問が投げかけられている。
東京地裁は過去に警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法と認定し、都と国に賠償を命じたが、控訴審では両者が捜査の適法性を主張し対立が続いている。
軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。
国と都は弁論で捜査は違法でないと主張した。原告の大川原正明社長（75）は弁論後の会見で、「早く裁判を進行させて結論を出してほしい」と訴えた。
同社への捜査を巡っては昨年12月、東京地裁判決が「必要な捜査を尽くさなかった」として警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた。判決を不服として今年1月、原告と被告の双方が控訴した。
控訴審では都と国は計50点以上の証拠を提出し、逮捕や起訴は適法だったと主張。原告側も50点以上の証拠を提出し、捜査の違法性を改めて主張する。
