# 大川原化工機

　軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、取り調べなどを担当した警察官3人の証人尋問が行われることが決まった。10月9日に実施される。12月25日に結審する予定。

　生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪などの起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長（75）らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審進行協議が30日、東京高裁であった。社長側代理人弁護士によると、当時取り調べなどに当たった警視庁公安部の捜査員3人

　大川原化工機（神奈川県横浜市）の社長ら3人が外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕されたのは2020年3月のこと。「生物兵器の製造に転用可能な装置を中国へ不正輸出した」という違反内容だったが、後に起訴が取り消された。現在、大川原化工機が国と都を相手取った賠償請求審が続

　軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括

　機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る控訴審が始まり、社長らは「意図的に事実をゆがめた」と主張し、国と東京都は争う姿勢を示しました。　「大川原化工機」を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が国と都に合わせて約1億6000万円の賠償を命じまし

機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る控訴審が始まり、社長らは「意図的に事実を歪めた」と主張し、国と東京都は争う姿勢を示しました。「大川原化工機」を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が国と都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じました

生物兵器に転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反罪などに問われ、その後起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）が、噴霧乾燥機が規制対象になる際、同社の製品が規制から外れるよう省令案の変更を求める意見を経済産業省のパブリックコメントに出すよう同業者に依頼してい

不正輸出の疑いで社長らが逮捕された大川原化工機事件。その後、無実が明らかになりました。「人質司法」ともいわれる捜査で、多大な被害を被った、当事者たちの声です。■「人としての尊厳のある死に方をさせてあげたかった」がん見つかるも保釈認められず…横浜市の機械メーカー「大川