出産費用ゼロ実現に向け“新たな給付”を政府に提言 自民党PT
AI要約
岸田首相が目指す「出産費用の自己負担ゼロ」に向けて、自民党PTが新たな給付の検討を求める提言案をまとめた。
政府は正常分娩の出産費用について2026年度から保険適用を検討し、6月末に検討会を設置する。
自民PTは新たな政策体系を含めた検討を行い、2025年度予算への財政措置の実現に向けて提言を行う予定。
岸田首相が目指す「出産費用の自己負担ゼロ」に向けて、自民党PTは「新たな給付」の検討を求める提言案をまとめたことが、FNNの取材で明らかになりました。
政府は妊婦への支援強化策として、妊婦・出産時に給付する10万円に加え、正常分娩（ぶんべん）の出産費用について2026年度から保険適用の導入を検討しています。
6月末に検討会を設置し、本格的に議論を始めます。
自民PTの提言案では、政府が検討を進める正常分娩での出産の保険適用について「高く評価できる」としています。
その上で、実際に持ち出しでの費用がかからないようにするために「懸念や拡充すべき点について議論を行った」としていて、一案として、自己負担金ゼロに向けて現物給付として「新たな給付」の検討をしています。
明らかになった提言案では、「出産等の経済的負担の軽減が議論の出発点であることを踏まえ、新たな政策体系を含めて検討を行うこと」としています。
PTは4日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向けて議論し、2025年度予算への財政措置の実現に向けて、政府に提言を提出します。
