SNSなりすまし広告被害「詐欺の幇助じゃないか」新たな法整備の検討も 自民・平井元デジタル相
AI要約
SNSで有名人の名前や画像を無断使用して投資などを呼びかける「なりすまし広告」による詐欺被害が拡大している。
自民党の平井卓也元デジタル相はプラットフォーム企業による広告の削除の難しさを指摘し、「詐欺の幇助」について党内で議論があることを述べた。
法整備や海外との通信に関する問題も議論され、立憲民主党の中谷一馬政調副会長も法改正の必要性を指摘した。
SNSで有名人の名前や画像を無断使用して投資などを呼びかける「なりすまし広告」による詐欺被害が拡大している。自民党の平井卓也元デジタル相は2日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、メタ社などプラットフォーム企業による広告の削除などの対応について、「彼らもテクノロジーを使って広告を弾いてはいるが、それでもほとんどすり抜けて出てしまう」と指摘し、党内で「これはもう詐欺の幇助じゃないかという議論をしている」と述べた。
今国会で成立した「情報流通プラットフォーム対処法」は、プラットフォーム企業が削除の申し出を受けた場合、調査を行い、一定期間内に結果を通知するとしている。
平井氏は、「場合によっては、法律をさらに厳しくする必要がある」と述べ、今後、法整備も含めた対応の検討が必要との認識を示した。
さらに平井氏は、投資の呼びかけが「海外から行われている」とした上で、「海外との怪しい通信も、日本は通信の秘密で覗いてはいけないことになっている。（なりすましなどの）犯罪で捕まえることが難しい理由の一つだ」と述べた。
また、番組に同席した立憲民主党の中谷一馬政調副会長も、この問題をめぐって「私も法改正をしていく必要があると思う。本当に多くの人がなりすましの広告や詐欺被害に非常に困っているという現実がある」と述べた。
