中国通販サイト「Ｔｅｍｕ」、欧州委がデジタルサービス法対象に…違法商品販売なら巨額の制裁金
AI要約
欧州委員会は、中国企業が運営する通販サイト「Ｔｅｍｕ」をデジタルサービス法の対象に追加した。違法商品の販売を禁止し、違反すれば巨額の制裁金が科される。
欧州委は運営法人に対し、違法商品の流通防止と利用者の年齢確認の徹底を求めた。
Ｔｅｍｕは若者に人気があり、欧州委の指定で対象サービスは計２４となった。
【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は３１日、中国企業が運営する通販サイト「Ｔｅｍｕ」について、利用者の保護を義務づける「デジタルサービス法」の対象に追加したと発表した。違法な商品の販売などを禁じ、違反すれば巨額の制裁金が科される。
欧州委は、運営法人に対して、偽造など違法な商品が流通しないよう、監視体制の強化のほか、利用者の年齢確認の徹底を求めた。
Ｔｅｍｕは日用雑貨など豊富な品ぞろえとともに、価格の安さから若者に人気がある。
欧州委は、ＥＵ内の月間利用者数が４５００万人以上などの条件で規制の対象にしている。今回の指定で、対象はグーグル検索など計２４サービスとなった。
