6月に届く「年金振込通知書」は要チェック！「どこ」を見て「何」を把握すればいい？

金融機関などの口座振込で年金を受け取っている人は、毎年6月に「年金振込通知書」が届きます。

では、この年金振込通知書には何が記載されているのでしょうか。

本記事では、6月に届く年金振込通知書のどこを見て何を把握すればいいのか紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金は毎年6月に支給額が改定される仕組みで、年金振込通知書には6月からの新たな年金支給額とそこから天引きされる社会保険料と税金の内訳が記載されています。

また、年金は前2ヵ月分が支払われるため、年金振込通知書に記載される金額は2ヵ月分の支給額です。

年金振込通知書に記載される主な項目は以下のとおりとなります。

それぞれ、各項目の横に金額が記載されています。年金支払額（額面）と控除後振込額の差を計算すれば、年金から天引きされる税金と社会保険料の合計額がわかる仕組みです。

ぜひ、自宅に届いた年金振込通知書を確認し、自分がもらう年金から天引きされる社会保険料と税金がいくらなのか確認しましょう。

年金振込通知書をみれば年金から天引きされる社会保険料と税金がわかることを確認しましたが、実際にはどれくらいの社会保険料と税金が天引きされるのでしょうか。

次章で天引き額がいくらになるかシミュレーションしていきます。

以下の条件で、年金の額面が月15万円の人の社会保険料と税金をシミュレーションしてみましょう。

　・東京都練馬区在住の独身70歳

　・65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。

　・基礎控除と社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

●年金月15万円（年180万円）にかかる社会保険料と税金

　・額面:年180万円

　・所得税:年4000円

（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×5.105％（所得税率）

　・住民税:年1万5000円

（180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×10％（住民税率）ー2500円（調整控除額）+5000円（均等割額）

　・国民健康保険料:年6万4000円

　・介護保険料:年8万6000円

　・手取り:年163万2000円（月13万6000円）

180万円ー4000円（所得税）ー1万5000円（住民税）ー6万4000円（国民健康保険料）ー8万6000円（介護保険料）

*各数値計算時の端数処理の関係で計算結果が一部一致していません

*2024/5/27時点でシミュレーション

額面月15万円のうち月1万4000円が社会保険料と税金として天引きされます。内訳としては、介護保険料がもっとも高額です。

ここまで年金から天引きされる社会保険料と税金をシミュレーションしましたが、そもそもみんなどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次章で現在の厚生年金受給者の年金額を確認していきます。