年金保険料の未払いが恐ろしい！未納分を調べるにはどうしたらよいですか？
年金の未納が受給額に影響するため、早急な対応が必要。
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2種類があり、保険料の納入が義務。
年金未納の理由には経済的困難や将来への不信が挙げられ、未納期間が長くなると受給額に影響。
さまざまな理由で年金の未払いがあることが分かったら、納付期限から2年以内に納めなければ未納とされて受給額が減ってしまうため早急な対応が必要です。
それに伴い、どのくらいの額が未納かを調べる必要も出てくるでしょう。本記事では、年金の未納分の確認方法と支払い方法について解説します。
年金には大きく分けて2種類、国が用意している公的年金と自分で用意する私的年金があります。公的年金の中にも、日本に住む20歳以上の全ての方が対象になる国民年金と、会社員などが対象となる厚生年金があり、どちらも遅延なく保険料を納入することが義務です。
しかし、厚生労働省の令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況を見ると、保険料の納入率は76.1％で、約25％の方が未納であることが分かります。
厚生労働省の調べによると、年金が未納となる理由は、経済的に支払いが困難である場合が一番多く、老齢基礎年金をあてにしていないから支払わないという声もあります。将来受け取る年金の金額は国民年金保険料を支払った月数で決まります。
また、年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある必要があります。また、収入が少ないことなどを理由に保険料の免除等を申請・承認を受けていた期間は、10年以内であれば追納が可能です。
年金が未払いのままだと、もらえるはずの年金が受け取れなくなってしまう可能性があります。老齢基礎年金は、20歳～60歳までの40年間を月数で換算し、480ヶ月分が満額です。この480ヶ月の間に未払いが生じてしまうと、満額から差し引かれて、実際の年金支給額は少なくなってしまいます。
また、遺族年金や障害年金といった一定の条件を満たした方が受給できる年金も、受給できなくなる可能性があります。
なお、年金を納付できる経済状況にもかかわらず滞納を続けていると、電話や書面での勧告や特別催告状の送付、さらに勧告に対応せず放棄していると財産の差し押さえなどに発展する場合がありますので注意しましょう。
