近畿卸酒販組合 「健全取引・販売が急務」竹内前理事長
AI要約
昨年に酒税改正や値上げなどがあったが、市場は順調に進んでおり、企業の業績も良い傾向にある。
コロナ禍を経て、酒類消費においては適正飲酒に対する基準が示され、業界全体で正常な取引を進める必要がある。
今後は家庭や飲食店での新たな飲み方を模索しながら、健全な酒類販売を提案していくことが求められる。
近畿卸酒販組合の竹内昭二前理事長(マスダ会長)は、16日に開催した通常総会で酒類卸の近況と課題について語った。
昨年に酒税改正や値上げ、直近の4月はウイスキーの値上げがあったが、市場は大きな混乱もなく順調に進んだように思う。各企業の決算をみても非常によい内容。酒類事業の業績を伸ばしている企業が多く、良い傾向に感じる。
コロナ禍はどこに向かうか分からずしんどかったが、4年が経ち、われわれが次に進む方向性が見えてきた。酒類消費について厚労省が適正飲酒に関する基準を示したように、これまでのように数を追うのが難しくなってきた。今後業界が健全に発展するためには、まずは正常な取引をさらに推進していくことが課題。家庭内、飲食店での新たな飲み方を模索しながら提案しつつ、そのなかでいかに健全に酒類を販売するのかが求められる。
