31歳アルバイト、月収10万円で「生活保護」は受けられますか？ 病気の治療中でフルタイムでは働けないので、生活が苦しいです…
生活保護制度は、困窮する人に生活支援を提供し、最低限の生活を保障することを目的としています。
生活保護では、生活に必要な費用や支援が提供されます。世帯単位で行われ、収入や資産が最低生活費に満たない場合に受給できます。
生活保護費の支給額は収入や世帯構成によって変動し、医療や介護の費用は本人負担がない点も特徴です。
生活保護制度は生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としています。
本記事では生活保護の内容、生活保護で受給できる金額、収入があっても生活保護は受給できるのかを解説します。
生活保護として生活に必要な各種費用が扶助として支給されます。
・生活扶助（日常生活に必要な費用）
・住宅扶助（アパートなどの家賃）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品）
・医療扶助（医療サービスの費用）
・介護扶助（介護サービスの費用）
・出産扶助（出産費用）
・生業扶助（就労に必要な技能の修得にかかる費用）
・葬祭扶助（葬祭費用）
生活扶助には基準額があり、住宅・出産・生業・葬祭扶助は定められた範囲で実費が支給されます。医療や介護扶助の費用については、本人負担はありません。
生活保護は世帯単位で行われます。そのため世帯全員が利用できる資産や能力などのあらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、扶養義務者（3親等以内の親族）が援助できる場合は生活保護よりも扶養が優先されます。
受給できる生活保護費は「最低生活費」から「年金、児童扶養手当などの収入」を差し引いた金額です。また親族などからの援助や会社からの給与、各種手当、年金などの収入があっても最低生活費に満たない場合は生活保護を受給できます。
東京都在住の31歳独身者（月収10万円、病気療養中）の場合はどうでしょうか？
生活扶助基準額は7万6420円、住宅扶助は5万3700円を上限として実費相当が支給されます。生活扶助基準額と住宅扶助との合計13万120円に診療などにかかった医療費の平均月額を加えた金額が最低生活費認定額となります。
したがって最低生活費認定額（13万円）－収入（10万円）＝支給される保護費（3万円）となり、今回のケースで支給される生活保護費は3万円＋医療費平均月額です。
ちなみに生活扶助基準額は、東京都在住の3人世帯（33歳、29歳、4歳）であれば16万4860円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）だと12万2460円、母子世帯（30歳、4歳、2歳）は19万6220円です。
この金額に住宅・教育・医療・介護扶助が加算された額が最低生活費認定額となり、最低生活費認定額から収入を差し引いた額が生活保護費として支給されます。
また、病気療養中の病気が障害等級1級から3級に該当する場合は最低生活費認定額に加算がつきます。障害年金を受給できる場合は障害年金の受給が優先され、差額分が生活保護費として支給されます。
