「新しい石油」激化する争奪戦…銅高騰、調達戦略練り直し急務

電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの設備、人工知能（AI）技術に使う銅の国際相場が騰勢を強めている。次代の社会インフラに欠かせない原料として「新しい石油」とも称される銅の需要増加への期待から約2年ぶりに史上最高値を更新した。一方、銅の製錬工程の4割超は中国に集中するなどサプライチェーン（供給網）には課題が横たわる。いかに安定的な供給体制を構築するか。経済安全保障の確保に向けて戦略の練り直しが急務となっている。（編集委員・田中明夫、同・丸山美和、岡紗由美）

国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成するシナリオにおいて、40年の銅の世界需要は23年比5割増の3900万トンとなる見通し。特にEV用部品や再生エネ設備といったクリーンエネルギー関連需要は同約3倍の1960万トンと増加をけん引する。

一方、銅の供給網は課題を抱える。立地や品位で優位性がある鉱山から開発が進んだことで、新規案件の開発難易度が上がっている。またIEAによると銅製錬の世界シェアは中国が44％を占めており、供給元の多角化も進める必要がある。

こうした環境下、大手商社では供給網の強靱（きょうじん）化に向けた動きが進みつつある。丸紅と英国銅大手アントファガスタは共同開発するチリのセンチネラ銅鉱山事業について、国際協力銀行（JBIC）などとの間で総額25億ドル（約3800億円）の融資契約を締結した。

鉱石処理能力を日量9万5000トン追加し現状比2倍にする計画で27年の生産開始を予定する。「長期安定的な銅資源確保は喫緊の課題であり、拡張プロジェクトにより課題解決の一端を担う」（丸紅）としている。

また丸紅は銅の製錬・販売会社パンパシフィック・カッパー（PPC、東京都港区）の株式20％を取得し、アジア圏での販売力を強化する。上流の鉱山開発から下流の製錬品販売までをカバーする供給体制を強化する。

三菱商事はチリ北部のマリマカ銅鉱山の開発に新規参画。28―30年ごろの生産開始を計画し、年間約5万トンの銅生産を見込む。同社が参画する銅鉱山の中で中規模クラスだが、標高が約1000メートルと比較的低く、港湾や水・電力のインフラを活用しやすいため開発コストで優位性を持つ。

銅は需要拡大が見込まれる一方、供給力の拡大余地は限られてきている。中国依存の低下を含む安定的な供給体制の構築に向けて知恵を絞った戦略が求められている。

銅価格変動による非鉄メーカーの銅製錬事業への影響は限定的だ。製錬会社はLMEの価格から加工賃であるTC／RC（溶錬費／製錬費）を差し引いた金額を鉱石費として資源会社に支払う。銅価格が変動してもTC／RCは変わらないため、銅価格が上昇した場合は鉱山側が恩恵を受ける構造となっている。

銅製錬事業は限られたTC／RCの中で利益を最大化することが必要となる。住友金属鉱山の野崎明社長は5月に開いた経営戦略進捗（しんちょく）状況説明会で、電力代を中心としたコストの増加が製錬事業の収益力を圧迫しており「生産プロセスを劇的に変えていくべきだ」との考えを示した。また三菱マテリアルは「銅製錬の副産物である硫酸やスラグの販売環境が悪い」（小野直樹社長）としている。

また、将来的な銅の需要増に対して、各社は原料の確保やリサイクルなどを進める。三菱マテリアルはEスクラップ（都市鉱山）の処理能力を高めている。直島製錬所（香川県直島町）での銅溶練設備の増強や小名浜製錬所（福島県いわき市）で前処理設備を建設するなどの対応を進め、30年度までに処理能力を24万トン（22年度は16万トン）に引き上げる方針だ。

JX金属は40年に銅製錬時のリサイクル原料投入比率を50％に高めることを目指す。取り組みの一環で三菱商事と廃車載用リチウムイオン電池（LiB）など非鉄金属の資源循環に取り組む新会社を設立する。新会社を通じ、リサイクル原料の集荷力を向上させる。