# 損害保険業界

　金融庁は25日、損害保険業界の課題などを話し合う有識者会議がまとめた報告書を公表した。　損保大手で相次いだ不正を受け、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が評価する仕組みの導入を提言。代理店を指導、監督する自主規制機関の設立検討も求めた。今後、金融審議会（首相の諮問機関）で保

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が２０２４年度からの３年間で政策保有株式を６０００億円以上売却する方針であることがわかった。奥村幹夫社長（５８）が読売新聞の取材に明らかにした。　奥村氏は「売却で資本に余力ができ、リスクを取れる」と述べた。　政策保有株式は顧客企業

　不祥事が続く損害保険業界で、契約者の個人情報を軽視していた実態が明らかになった。保険代理店には大規模な自動車販売店など、100を超える店舗網を持つ企業もあり、損保各社にとって極めて重要な取引先だ。慎重に取り扱うべき情報を適切に管理できる態勢をどう整えるか、各社は代理店への対応が急務となる。<