51歳夫婦、ずっと「賃貸」で暮らしていますが、年金暮らしだと「持ち家」のほうが安心ですか？ 貯蓄1500万円ですが、今からでも「中古マンション」など購入すべきでしょうか…？
老後の収入が大幅に減少することを考えると、賃貸物件で生活する場合の家賃負担が課題となる可能性があります。
総務省のデータによると、老夫婦の平均収入は24万4500円であり、老後生活の毎月の支出が15万円不足する計算になることから、資産が9年後には枯渇してしまう可能性がある。
一方、1000万円の中古住宅を購入した場合の老後生活では、毎月の支出額が安定しており、資産の枯渇が起こりにくいというメリットがある。
長年、賃貸物件で生活してきたものの、年金生活で収入が大幅に下がることを懸念して、住宅を購入すべきか悩んでいる人もいるかもしれません。老後は現役時代よりも収入が大きく低下する傾向にあるため、家賃が老後生活の負担となる可能性があります。
本記事では、夫婦2人で老後を賃貸で生活する場合と、住宅を購入して生活する場合にどちらが経済的に有利となるか、モデルケースを交えて解説します。
ここでは、老後を賃貸住宅で生活する際に、どの程度の家計負担となってしまうかをみていきます。まずは、老後の年金受給額の平均と家賃が13万円と設定した場合の毎月の支出額を確認していきましょう。
■年金受給額の平均と老後の支出額
まずは、老後生活における収入からです。総務省統計局が公表した2023年のデータによると、65歳以上の夫婦のみの実収入は約24万4500円で、可処分所得（手取り収入）は約21万3000円です。これはあくまで平均であり、基礎年金のみなどの場合は所得が少なくなる可能性があります。
■家賃13万円で老後生活を送る場合の資産額の動向
続いて家賃13万円の賃貸で生活していく際の家計支出をみていきます。前述と同じく、総務省統計局の公表データを参考にして毎月の支出額を算出しました。内訳は図表1のとおりです。
図表1
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要より筆者作成
このケースですと、毎月約15万円の不足が生じることになり、このままのペースでいくと9年後には貯蓄1500万円は枯渇してしまう計算です。
次に1000万円の中古住宅を購入した場合の老後生活についてみていきましょう。こちらも総務省統計局の公表データを参考にし、毎月の支出額を算出します。なお、ここでは住宅購入時に生じる費用は考慮しないものとし、住居費として固定資産税や修繕費などが年12万円＝月1万円かかるものと設定します。
内訳は図表2のとおりです。
図表2
