工期の長期化や価格転嫁…「2024年問題」で建設業はどう変わった？ 消費者への影響は
2024年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、建設業界では大きな変化が起こっている。
大型連休期間の休工や労働時間の規制により、業界内で影響が出てきており、消費者にも直接関係してくる可能性がある。
業界内での労働問題に対処するためには、従業員や下請業者の立場を考慮した対策が必要である。
2024年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されて以降、建設業界内ではさまざまな変化が起こっています。たとえば、大型連休期間の休工や移動時間を含めた労働時間の規制などにより、工期の長期化や価格転嫁といった影響が出てきています。今後、そうした影響は、業界内だけにとどまらず、私たち消費者にも直接関わってくるでしょう。もはや他人事ではない建設業界の労働問題にどう向き合っていくべきなのでしょうか。
建設業の2024年問題の期限を迎え、働き方改革関連法が施行されたことで、業界内で大きな変化が起こっているように感じます。
2024年のゴールデンウィークは、中日に平日が3日間あるにもかかわらず、すべての期間を休工にして10連休になった、という現場も多かったのではないでしょうか。
これまでは、会社と従業員の間で時間外労働や休日労働について何時間しますよ、といったきちんとした取り決め（36（サブロク）協定）をしていれば、上限に規制はありませんでした。しかし、2024年4月1日以降は既定の上限を超えて従業員を働かせることは難しくなっています。
そのため、できる限り時間外労働や休日労働をさせることがないように意識をしなければならず、今回のゴールデンウィークに関しても、働き方改革を意識し、休工にしたものと考えられます。
これまでは、大型連休であっても、休工にせずに工事を行っていた現場がそれなりにあった中、このような対応について、業界内では賛否両論といったところが現状でしょう。
その理由の1つとして、下請業者である建設業者は、特に休工の影響を大きく受けると想定されるからです。基本的に建設業で働く現場の従業員は、元請業者・下請業者を問わず、「日給制」で支払いを受けていることが非常に多くなっています。
そのため、このゴールデンウィークをすべて休工にされてしまうことで、現場で働く従業員としては月の約1/3の収入を失うことになるのです。
これを挽回するために、無理やり残りの日にちで働きたいと志願するような従業員が増える可能性もあります。そうなると、集中的に労働時間が増えることになり、結果として、時間外労働や休日労働が発生し、働き方改革とはかけ離れた働き方をする状況になってしまいます。
つまり、元請業者側の都合で無理に働き方改革を進めていくと、このようなひずみが生じる可能性がある、ということです。
