日本は中国以上に「社会主義国」？…日本と中国に起こっている「逆転現象」

　中国は、「ふしぎな国」である。

　いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。

　そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。

　※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。

　私が東京で勤務している会社では、1980年代から毎年3人の中国人研修生を受け入れていた(現在は中断)。私はいまから30年ほど前、北京の同業の会社から派遣されて来たO氏に、毎週1回、ボランティアで日本語を教えていた。

　そのO氏、営業部で働いていたのだが、夕刻に伺うと、いつも自席にいない。何度目かに、私は直接トイレに行って、一番奥のカギがかかっている扉をノックした。

　「Oさん、起きて！」

　すると扉が開いて、寝ぼけ眼のO氏が出てくるのだった。

　「日本人は、なぜそんなに働くのが好きなのだ。昼休みも『休み』でなく、夕方の退社時間も『退社する時間』ではない。テレビをつけたら、『24時間戦えますか？　』なんてCMを流している。

私の故郷、北京では、昼休みは2時間あって、毎日ランチの後には、皆が職場で昼寝する。夕方の退社時間になると、5分後にはオフィスから人が消える。もちろん休日の出勤なんかあり得ない」

　O氏は二言目には、「日本人は仕事中毒」と批判したものだった。

　それから30年の時が流れ、最近は中国からわが社に訪問客が来ると、帰り際に決まり文句のように、こうつぶやく。

　「日本は中国以上に『社会主義国』だ。労働者の天国だ。日本のオフィスでは、なんとゆったり時間が流れていることだろう」

　普段、日中を行き来している私も、この頃は「逆転現象」を痛感する。もしもいま、私が北京や上海のIT企業などに勤めたら、それこそ30年前のO氏のように、トイレに逃げ込む日々に違いない。

　中国の大都市のオフィスを訪問するたびに、私は「雁過抜毛(イエングオバーマオ)」という中国語の成語を思い起こす。直訳すると、「飛んで行く雁からも羽を抜こうとする」。日本の近い諺は、「生き馬の目を抜く」。

　中国社会は、誤解を恐れずに言えば「結果がすべて」である。そこへ至る過程は、あまり問われない。

　極論すれば、オフィスで隣席に大変優秀な社員がいて、ある日その社員が風邪をひいて休んだ隙に、その業績をごっそり持ち去って、ライバル会社に転職してしまうことだってあり得る。そうした行為をライバル会社は高く評価し、高給を支払う。そのような実例を、私は北京駐在員時代に、いくつも見聞きしてきた。

　そのため中国のオフィスでは、仕事中は一瞬たりとも気が抜けない。私は北京で、部下が全員中国人という会社に身を置いていたが、毎夕の退社時間になると、ジャラジャラとやかましい音が聞こえ始める。社員たちが退社する前に、パソコンと机をつなぐ鉄輪や机の一つひとつの引き出しに、カギをかけるのだ。

　会社では日々、大小さまざまなトラブルの連続である。その日一件もトラブルがないと、「今日は稀に見る幸運な日だった」と、天に感謝したものだ。

　日系企業は、それでも一応の「品位」を保っていた。一般に中国では、国家公務員、国有企業、外資系企業、中国民営企業の順で人気がある。つまり、日系企業の下には多種多様な中国の民営企業が存在するのだ。

　中国で民営企業が勃興したのは、1990年代なので、どの会社も創業間もない。そのため、福利厚生などの社内環境が安定していない上、どの業界も激烈な競争に見舞われている。おまけに共産党の方針によってビジネス環境が激変したりする。

　李克強首相は一時期、「わが国では毎日、1万6000社も創業している」と外国の要人たちに吹聴していた。だがその大半は数年以内に消えてゆき、死屍累々である。周囲に山と「死骸」が横たわっているから、中国の民営企業は日々、生き残りに必死だ。

　そんな中国で、2016年10月、「九九六」という言葉が社会問題化した。北京に本社がある大手IT企業「城(チェン)」が、「九九六工作制」なる就業規則を定めていると、内部告発があったのだ。

　〈私たち従業員は、朝9時から夜9時まで、一日12時間働かねばならない。かつ月曜日から土曜日まで、週に6日勤務だ。それなのに、会社は残業代を支給してくれない……〉

　会社側は、「9月と10月は、たまたま繁忙期にあたっただけだ」と釈明した。だが他のIT企業でも、大同小異の状態であることが明るみに出た。

　それでも、中国を代表するIT企業アリババの創業者、馬雲会長(当時)は、そうしたブラック企業を擁護した。「微博(ウェイボー)」(中国版ツイッター)で、次のようにつぶやいたのだ。

　〈今日、中国のバイドゥ、アリババ、テンセントなどの会社では、たしかに「九九六」ということがあり得るだろう。思うに、これはその内部の人たちにとっては吉報だ。

この世界で、われわれは誰もが、成功やよりよい生活を望んでいるし、他人から尊重されたいと思っている。

では聞くが、あなたが他人よりも超越的な努力をせず、時間も使わなければ、どうやってあなたが望む成功を実現するのか？　いまや、われわれはかくも多くの資源を有しており、巨大な使命を負っている。そして将来、天下に不可能なビジネスなどなくそうとしている。そのために努力し、時間を使うのはダメなのか？　〉

　馬雲会長らしい開き直りだった。私は2010年に、馬雲会長から直接、話を聞いたことがある。「1万人を超える社員をどうやって束ねているのか？」と質問したら、あっさりとこう答えた。

　「それは会社の就業規則を作らないことだ。いや、わが社にはたった1行だけ、就業規則がある。それは『(会社に)いるなら(私の言うことに)従え、いやなら辞めろ』だ。どの社員もわが社で働き続ける限り、すべて私の指示に従ってもらう」

　まことにワンマン会長なのである。なお、「天下に不可能なビジネスをなくす」(譲天下没有難做的生意)という言葉は、創業以来のアリババの社是だ。何でも杭州で創業した無名の頃、馬雲会長が西湖の畔で叫んでいたセリフなのだとか。

　だが、馬雲会長のようなワンマン経営者や取締役よりも、馬車馬のように働かされている社員たちの方が、当然ながら多数派だ。彼らが次々に声を上げ、「IT業界はブラック業界」と、世の中の非難は高まっていった。

　中には、「わが社は『九九六』どころか『〇〇七(リンリンチー)』だ」と暴露する人まで現れた。「〇〇七」とは、ジェームズ・ボンドのスパイ映画をもじった言葉だが、0時から0時まで24時間、週7日労働を表す。つまり「超ブラック企業」だ。

　中国の労働法第36条では、「国家は労働者の毎日の労働時間を8時間以内と定め、平均の毎週の労働時間が44時間を超えない制度を実行する」と謳っている。だが一般に、中国の問題は、法整備ができていないことではなくて、立派な法律が定められているにもかかわらず、現実がかけ離れていることなのだ。

　2021年8月、前述のように習近平政権は「共同富裕」(国民が共に富裕になっていく方針)をブチ上げ、富裕層の象徴である大手IT企業を標的にし始めた。同月には、最高人民法院(最高裁判所に相当)と人力資源社会保障部(厚生労働省に相当)が、悪質な「九九六」会社10社の社名を公表し、「今後は厳しく取り締まっていく」と宣言した。

　それでも収まらない内部の「九九六」状態と、政府の圧力に耐えかねて、中国のIT業界人材の国外流出が顕在化している。

　その中には、「近隣の社会主義国」に向かう中国人も少なくない。そう、日本のことだ。