東京・高輪が新店舗、三菱商事・KDDI・ローソンが示す「未来のコンビニ」の姿
三菱商事とKDDIが折半出資体制に移行したローソンによる新たな店舗戦略が発表された。KDDIのデジタル技術を活用して、スマートフォン決済やAI搭載カメラを導入し顧客満足を高める取り組みを展開する予定。
新店舗では生活相談窓口や飛行ロボットによる配送など革新的なサービスを提供し、将来的には災害時の地域拠点となることを目指す。人手不足にも対応するために業務負荷を削減する取り組みも行われる。
KDDIの有料会員サービスをリニューアルし、ローソンでの利用を促進するなど、三菱商事、KDDI、ローソンの連携による新たな価値提供が強調された。
三菱商事とKDDIは18日、両社による折半出資体制に移行したローソンについて、KDDIのデジタル技術を活用した新たな店舗戦略を発表した。レジに並ばずにスマートフォンをかざして決済する仕組みや、人工知能（AI）搭載のカメラを使ってお薦め商品を表示する機能などを導入する。2025年春に東京・高輪に開設する新店舗での実証を踏まえて他店舗へ横展開する。顧客満足を高めるサービスを拡充し、店舗価値の向上を図る。
高輪の新店舗では保険や介護といった生活相談に専門家がリモートで対応する窓口を設置する。将来は飛行ロボット（ドローン）を使った配送などを行い、災害時を含めた地域拠点となる店舗の設置も目指す。KDDIの高橋誠社長は「リアル店舗とテクノロジーを活用して社会課題に対応する未来のコンビニエンスストアづくりに貢献したい」と語った。
店頭では品出しや清掃にロボットなどを活用して30年度までに業務負荷の30％削減を目指し、人手不足にも対応する。ローソンの竹増貞信社長は「暮らしの安全・安心の保障の一端を担えるよう尽力していく」と意気込んだ。
10月には約1500万人が利用するKDDIの有料会員サービスを刷新し、ローソンで使えるクーポンなどを充実させて顧客層の拡大を図る。三菱商事の中西勝也社長は「テクノロジーや強固な顧客基盤を持つKDDIと共に、生活者に新たな価値を提供していく」と述べた。
三菱商事とKDDI、ローソンの3社は2月に資本業務提携契約を締結し、その後のKDDIによるローソン株へのTOB（株式公開買い付け）などを経てローソンの新経営体制が発足した。
