グーグル制裁金の支払い取り消し 独禁法違反、EU敗訴

AI要約

EU司法裁判所がグーグルに対する約14億9千万ユーロの制裁金決定を取り消す判断を下した。

欧州委員会はグーグルが競争法に違反したと主張していたが、一般裁判所は立証が不十分と判断した。

欧州委の敗訴は巨大IT企業への規制政策に影響を及ぼす可能性がある。

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反したとして約14億9千万ユーロ(約2300億円)の制裁金の支払いを命じた欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。

 一般裁の判断に対しては上訴が可能だが、EU欧州委の敗訴は巨大IT企業への規制を強める政策に打撃となる可能性もある。

 欧州委はグーグルがインターネット検索連動型の広告事業での圧倒的なシェアを乱用し、他社が扱う広告がウェブサイトに掲載されるのを妨げたと主張した。