神奈川県の基準地価、住宅地3・2％増、3年連続の上昇 人口増が押し上げ
神奈川県の地価動向について、住宅地、商業地、工業地それぞれの上昇率や地域ごとの変動を報告。
住宅地では多くの地点で上昇が見られ、継続地点のうち566地点で上昇。商業地や工業地も12年連続で上昇している。
神奈川区や川崎市、相模原市など各地域では高い上昇率を示し、特に都心に近いエリアや交通利便性の高い地域が需要が高まっている。
神奈川県は、土地取引の指標とされる令和6年県内基準地価（7月1日現在）を発表した。東京都心に近い政令市や人気の高い湘南エリアの人口増加が地価を押し上げ、住宅地の変動率は3・2％増（前年2・1％増）となり、3年連続の上昇となった。商業地は、新型コロナウイルス禍からの回復が鮮明となり、訪日外国人客（インバウンド）の消費を背景に飲食店需要が旺盛で6・2％増（同4・3％増）。工業地は7・4％増（同5・2％増）で、商業地と工業地はともに12年連続の上昇となった。
■住宅地は566地点で上昇
住宅地は、継続地点636地点のうち566地点で上昇し、60地点で横ばい、10地点で下落となった。横浜市全体の平均変動率は3・4％増（同2・5％増）で前年より上昇幅が拡大。生活・交通利便性の高い中心部は高い上昇率を示し、バス圏にも駅周辺の価格上昇が波及し、多くの地点で上昇がみられた。
区別では神奈川区で5％以上、港北、保土ケ谷など4区で4％以上、西、泉など8区で3％以上、南、青葉など5区で2％以上の上昇となり、全区が上昇した。
川崎市は市全体で4・4％増（同2・4％増）。都内と比べて割安感があり、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調だった。区別では幸、川崎の2区で5％以上、中原、高津、宮前の3区で4％以上、麻生、多摩の2区で3％以上の上昇となり、全区で上昇した。
相模原市は市全体で3・2％増（同2・1％増）と上昇率が拡大した。中央区で4％以上、南区で3％以上、緑区で2％以上の上昇となり、全3区とも上昇した。緑区の橋本駅周辺はリニア中央新幹線事業に関する発展への期待から上昇が継続している。
■大和、藤沢、茅ケ崎では5％以上
政令市以外では市部で大和、藤沢、茅ケ崎の3市が5％以上、鎌倉、逗子、海老名の3市が4％以上、伊勢原市で3％以上、綾瀬、厚木などの4市が2％以上、横須賀、三浦の2市が1％以上、小田原、秦野の2市で1％未満の上昇となった。南足柄市は1％未満の下落だったが、下落率は縮小した。
町村部では葉山町が5％以上、寒川町が3％以上、箱根町が2％以上、大磯、松田の2町が1％以上、湯河原町、清川村など7町村で1％未満の上昇。中井、山北の2町は1％未満の下落となったが、下落率は縮小した。
