# 工業地

国土交通省が17日発表した2024年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均は前年比1・4％上昇し、3年連続のプラスとなった。このうち工業地は同3・4％と7年連続で上昇した。特に台湾積体電路製造（TSMC）が立地する熊本県エリア、ラピダス（東京都千代田区）が進出する北海道エリア

　熊本県が17日に発表した2024年7月1日時点の基準地価は、大津町の地点の前年からの上昇率が、商業地と工業地のいずれでも、全国トップとなった。台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場の菊陽町への立地が、周辺地域の地価を軒並み押し上げた。　大津町室と大津町大津の商業地の上昇率が3

　岐阜県は17日、7月1日時点の県内の基準地価（365地点）を発表した。商業地の対前年平均変動率は0・6％（前年0・0％）で、バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、32年ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス禍で一時は消失したインバウンド（訪日客）需要が完全復活し、高山市中心部の観光地

　 今年の岐阜県の地価調査の結果が１７日に公表されました。県内の平均変動率は、前の年に比べて、商業地が３２年ぶりに上昇しました。　 土地の取引の目安となる地価調査は毎年７月１日時点で行われ、住宅地、商業地、工業地など、県内３６５地点が調査対象になりました。※平均変動

土地取引の目安となる地価が公示され、県全体では26年連続の下落となりました。この調査は、2024年7月1日時点の県内35市町村260地点を対象に行われました。全ての用途の地価の平均変動率は0.1パーセントのマイナスとなっています。用途別では、「住宅地」

神奈川県は、土地取引の指標とされる令和6年県内基準地価（7月1日現在）を発表した。東京都心に近い政令市や人気の高い湘南エリアの人口増加が地価を押し上げ、住宅地の変動率は3・2％増（前年2・1％増）となり、3年連続の上昇となった。商業地は、新型コロナウイルス禍からの回復が鮮明となり、訪日外国人客

　国土交通省が17日発表した基準地価（7月1日時点）で、福岡県の工業地の平均変動率が前年比プラス11・6％と上昇率が全国で1位になった。記録が残る1976（昭和51）年以降、初のトップに至ったキーワードは「Eコマース（電子商取引）」と「工場進出」だ。　「福岡市に近く、九州道福岡イ

4日午前、千葉県市原市の国道16号線が約15mにわたり、突然“陥没”。現在も復旧作業が続いています（5日正午現在）。「めざまし8」は陥没の1時間前、午前8時15分ごろ、事故現場を走る車のドライブレコーダーの映像を入手。信号を過ぎた後、右の車線に現れた黒いワンボックス

地図を読む上で欠かせない、「地図記号」。2019年には「自然災害伝承碑」の記号が追加されるなど、社会の変化に応じて増減しているようです。半世紀をかけて古今東西の地図や時刻表、旅行ガイドブックなどを集めてきた「地図バカ」こと地図研究家の今尾恵介さんいわく、「地図というものは端的に表現するなら『こ

　2024年現在、東京湾岸と成田空港方面、太平洋岸を結ぶ東関東道を、潮来IC（茨城県潮来市）からさらに北の鉾田ICまで31km延伸させる事業が進んでいます。これにより東関東道が北関東道と直結し、常磐道より海側の迂回路が形成されますが、もうひとつ、この路線に「支線」的な道路をつくる構想も検討され