世界大手テック26社の出張フライト、CO2排出量は2019年比で半減、グーグル親会社やアップルの削減率は鈍化
NGO団体トランスポート＆エンバイロンメントがまとめた調査によると、2023年の大手テクノロジー企業の出張フライトからのCO2排出量が49%減少したが、削減目標を設定している企業はわずか7社にとどまる。アルファベットやアップル、マイクロソフトなどの排出量削減状況も明らかにされた。
アップルは2030年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げる一方、出張フライトによるCO2排出削減が進んでおらず、削減率は全体平均を下回る31%にとどまっている。他の企業も削減目標を設定していない状況が続いている。
トランスポート＆エンバイロンメントは、ハイテク企業に対して削減目標の設定を促し、気候変動対策のリーダーシップを発揮することを求めている。出張による排出量削減が進む中、企業の取り組みや結果が注目されている。
ベルギー・ブリュッセルを拠点とするNGO団体トランスポート＆エンバイロンメント（T＆E）が主導する「トラベルスマート」の分析によると、2023年の世界の大手テクノロジー企業26社の出張フライトからのCO2排出量は、2019年比で49%減少した。
しかし、同社によると、出張フライト抑制によるCO2排出量の削減目標を設定しているのはわずか7社。目標を設定していないグーグルの親会社アルファベットの排出量削減率は23%にとどまっている。
一方、アップルも、排出量削減で幅広い目標を掲げているにもかかわらず、2019年の水準にゆっくりと戻っており、2023年は全体平均を下回るわずか31%しか減少していない。同社は、2030年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の一環として、2015年以降すでにCO2排出量を55%以上削減したと主張している。
マイクロソフト、IBM、SAPは、削減目標は設定しておらず、出張フライトを増やしている。
T&Eの企業旅行マネージャー、デニス・オークレール氏は、「ハイテク企業は長い間、気候変動対策のリーダーであると主張してきた。その多くは出張による排出量を大幅に削減しているが、信頼を得たいのであれば削減目標を設定する必要がある」と指摘している。
※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。
