少子化対策法案、参院審議入り 「支援金」焦点 充実策の議論も

AI要約

岸田政権が掲げる少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が17日、参院本会議で審議入りした。財源と対策内容が焦点となっている。

政府は28年度までに年3.6兆円規模の支援策を実施し、財源は支援金や社会保障の歳出改革、既定予算の活用を見込んでいる。

支援金について政府は負担が生じないと説明しているが、野党からは増税批判が相次いでいる。実態は「負担ゼロ」ではない。

少子化対策法案、参院審議入り 「支援金」焦点 充実策の議論も