老人ホームの入居費用を抑える方法3選。介護費・居住費・食費を抑えるには

老後2000万円問題、4000万円問題など老後の資金について不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

老後の生活資金で押さえておくべき費用の一つに老人ホームの費用があります。

本記事では、老人ホームの利用料について、種類別にご紹介すると共に、老人ホームを低く抑える方法についてもご紹介しています。

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将来、老人ホームに入居する際、年金収入内で入居できるのであれば安心です。

2023年12月に公表された、厚生労働省の生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金（老齢年金）の平均支給額は約5万6000円でした。

また、同データでは厚生年金（老齢年金）の平均支給額は約14万5000円となっています。

本記事では、公的年金だけで入居できる老人ホームがあるか、について見ていきたいと思います。

一口に老人ホームといってもいくつかの種類があります。

また、老人ホームには民間施設と公的施設がありますが、ここでは公的施設のうち、以下3つの特徴と違いを解説します。

　・特別養護老人ホーム（特養）

　・介護老人保健施設（老健）

　・介護療養型医療施設（療養）

それぞれ見ていきましょう。

●特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは要介護3以上の方が入居できる施設です。

要介護1～2以上の方も自治体からの許可を得ることができれば入居できます。

特別養護老人ホームには「ユニット型個室」や「多床室」などいくつかの部屋のタイプがあり、どのタイプの部屋を利用するかや、利用者・扶養家族の負担能力などにより利用料が定められます。

また、費用は「居住費」や「食費」、「日常生活費」などいくつかの項目に分かれますが、これらを合計すると、特別養護老人ホームの相場は自己負担額で10万～14万円です。

●介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は退院後にすぐに在宅で生活することが難しい方がリハビリを通して在宅生活に復帰することを目的とした施設です。

介護老人保健施設にもいくつかの部屋のタイプがあります。

また、費用は「賃料」や「食費」、「介護サービス料」などいくつかの項目に分けることができ、利用料の月額相場は10～20万円程度となっています。

●介護療養型医療施設（療養）

介護療養型医療施設は2018年4月に創設された比較的新しい施設で、要介護度の高い方を中心に受け入れが行われています。

介護療養型医療施設も他の公的施設と同様、いくつかの部屋タイプがあり、利用料が異なります。

厚生労働省老健局「介護老人保健施設」によると、利用者1人1月当たりの費用額が令和4年は32万2900円でした。

これまでの3つの施設の中では特別養護老人ホーム（特養）の費用が比較的安価です。所得に応じた利用料金が設定されるため、公的年金だけの収入でも利用できる可能性があります。

ただし、特養は人気が高く、地域によっては長い待機期間が必要な場合もあります。

次章では老人ホームの入居費用をできるだけ抑える方法を解説します。