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大阪IR、30年開業へ前進　事業者が「解除権」放棄

AI要約

大阪市の統合型リゾート（IR）構想が大きく前進した。

カジノ施設などを整備・運営する事業会社「大阪IR株式会社」は解除権を放棄し、2030年秋ごろの開業を目指す。

大阪IRが26年9月末まで違約金なしで事業撤退できる解除権を放棄し、観光需要の回復を期待している。

　大阪市の統合型リゾート（IR）構想が大きく前進した。

　カジノ施設などを整備・運営する事業会社「大阪IR株式会社」は10日、違約金なしで撤退できる「解除権」を放棄したと発表。同日付で大阪府・市と確認書を交わした。予定通り、人工島「夢洲」で2030年秋ごろの開業を目指す。

　米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核とする大阪IRが昨秋に大阪府と締結した協定には、26年9月末までは違約金なしで事業から撤退できる「解除権」が盛り込まれていた。「観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していること」などの条件を満たさない場合、行使できるようになっていた。　

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