2024年の「秋の全国交通安全運動」、9月21日~30日実施

AI要約

内閣府・警察庁等10府省庁、都道府県、市区町村、関係13団体が実施する「令和6年秋の全国交通安全運動」の概要。

今回の運動の重点は、「反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止」「夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶」「自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」の3点。

具体的な取り組み内容や課題が示されている。

2024年の「秋の全国交通安全運動」、9月21日~30日実施

 内閣府・警察庁等10府省庁、都道府県、市区町村、関係13団体は、9月21日~30日の期間に「令和6年秋の全国交通安全運動」を実施する。

 全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進するもの。交通事故防止の徹底を図ることを目的として、毎年春と秋の2回実施されている。

 今回の運動の重点は、「反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止」「夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶」「自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」の3点。3点の趣旨は以下のとおり。

反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止

 交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高く、特に夜間における歩行中の交通事故による死者数が多くなっている。また、歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断等の法令違反が認められる。このため、歩行者に対し、反射材用品等の着用とともに、安全な横断方法を実践するよう促していくことが必要である。

 さらに、次代を担うこどものかけがえのない命を、社会全体で交通事故から守ることは重要であるにもかかわらず、交通事故による幼児・児童(小学生)の死者・重傷者では歩行中の割合が高く、特に、歩行中児童(小学生)の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約4割を占めるなど、依然として道路においてこどもが危険にさらされている状況にある。また、歩行中の交通事故による死者数のうち65歳以上の高齢者の占める割合が高いことにも留意が必要である。

夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶

 例年、日の入り時間が急激に早まる秋口以降は、夕暮れ時から夜間にかけて重大事故が多発しているほか、死亡事故の第1当事者の多くは自動車の運転者で、歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生している。また、飲酒運転、妨害運転(いわゆる「あおり運転」。以下同じ)等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため、自動車等の運転者に対して、夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶を図る必要がある。

 なお、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用者率やチャイルドシートの使用者率がいまだ低調であるほか、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は、免許保有人口当たりでみると、75歳未満の運転者と比較してより多く発生しており、その要因としてハンドルの操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。

自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底

 自転車関連事故に関し、全事故に占める割合は増加傾向にあり、自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳以上25歳未満の若年層の割合が高い。また、自転車乗用中における乗車用ヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して高く、自転車乗用中死者の人身損傷主部位は、頭部が半数以上となっている。さらに、自転車乗用中の死亡事故では、自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)の施行により、令和5年7月1日から特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが定められ、利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており、乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため、自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用と交通ルール遵守の徹底を促していくことが必要である。