「自転車を買ったら最大50％の商品券が戻ってくる!?」交通渋滞緩和や環境負荷低減のため、宮崎市がユニークな助成制度を展開中
宮崎市が2024年8月から始めた「サイクルシティ宮崎キャンペーン」では、自転車とヘルメットを購入した市民や学生に最大半額分の費用を商品券で還元する取り組みが行われている。
地元の自転車販売店では反響が大きく、販売台数が前年比で4倍に増加している。市は自転車利用促進を目指しており、家計負担軽減のための交付金を自転車利用に活用した。
また、宮崎南高校ではヘルメット着用が校則化され、ヘルメットの購入も助成されるため、ヘルメット着用率の向上も期待されている。
宮崎市が2024年8月から始めた「サイクルシティ宮崎キャンペーン」。通勤、通学時間帯の交通渋滞の緩和や環境への負荷を減らそうと、宮崎市民と市内の学校に通学している人が自転車とヘルメットを購入した場合、最大で半額分の費用を商品券で還元する取り組みだ。その狙いとは?
宮崎市の自転車販売店では、8月に入ってから売れた自転車がズラリと並んでいる。店内も午前中から大勢のお客さんが訪れ、「宮崎市の補助を聞いたので行ってみようと思った。こういうのがあると助かる」「娘が来年中学生なので、ちょうどいいタイミングかなと思ってきた。あまり聞いたことがないので最初びっくりした」と、キャンペーンをきっかけに来店した人も多いようだった。
サイクルベースあさひ宮崎神宮店の淺田隼也人店長によると、前年の同じ時期に比べ、約4倍の自転車の販売があったそうで、反響の大きさを感じているという。
2020年の国勢調査によると、宮崎市で通勤通学の時間帯に自転車を利用している人は全体の約11％で、市はキャンペーンを通して、自転車の利用促進につなげたいとしている。
物価高騰対策のために国から支給される家計の負担軽減のための交付金の活用方法を検討したところ、かねてから課題となっていた自転車利用の促進に使うことにしたという。他の自治体はプレミアム商品券などに使っていて、全国的にも珍しい取り組みだ。
助成総額は1億4050万円で、自転車5300台（うち電動アシスト・同乗用750台）、ヘルメット5000個の補助を見込んでいる。ちなみに宮崎市の年間の自転車販売台数は約5000台。
自転車の購入に目が行きがちだが、ヘルメットの購入費用も助成してくれる今回の取り組みにより、ヘルメット着用率の向上も期待される。
宮崎南高校は、2学期からヘルメット着用が「校則化」された。PTAや生徒にアンケートなどを行った結果、校則にすることが決まったという。県教育が把握しているところによると、県立高校では宮崎北・宮崎西に次いで3校目。学校では、ヘルメット購入に、今回の助成金を活用するよう呼びかけている。
