米政府、先端ＡＩの詳細な開発状況報告義務化を提案
AI要約
米商務省は、先端的な人工知能（ＡＩ）開発者とクラウド事業者に対して、連邦政府へ詳細な開発状況を報告する義務を提案した。
報告内容はサイバー攻撃対応や安全性の向上策、レッドチーム演習の結果報告などが含まれる。
ＡＩ技術の安全性確保に重要で、バイデン大統領も安全性の試験結果共有を強化する命令を発令している。
David Shepardson
[ワシントン ９日 ロイター] - 米商務省は９日、先端的な人工知能（ＡＩ）開発者とクラウド事業者に対して、技術の安全性とサイバー攻撃対応に万全を期すために連邦政府へ詳細な開発状況を報告する義務を提案すると表明した。
先端的なＡＩの開発者やクラウド事業者は、サイバー攻撃に対する防衛策や、いわゆる「レッドチーム演習（危険なサイバー攻撃への耐性を診断するための疑似攻撃）」結果の報告も求められる。
商務省は、この提案の下で集まった情報は、安全性や信頼性、サイバー攻撃への耐性、敵対的な外国や非政府勢力による悪用リスクの低減といった面で、ＡＩ技術を確実に厳格な基準に適応させる上で重要になると説明した。
バイデン大統領は昨年１０月、米国の安全保障や経済、公衆衛生を脅かすＡＩシステムの開発者に、必ず安全性の試験結果を連邦政府と共有した後で公開することを定めた命令を発している。
