「セブンの宅配ピザ参入は"正しい戦略"なのか？」　坂口孝則が考察！

あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？　『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「セブンイレブンの宅配ピザ事業」について。

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セブンイレブンが自社サービス「7NOW」を通じた宅配ピザ事業への参入を発表した。すべてを飲み込んできたコンビニは、ついにデリバリーピザの分野にも手を伸ばした。「7NOW」を知らない読者もいるだろう。配送料金は必要で、最低注文金額は税込1100円だが、朝から晩までコンビニ店内の商品を配送してくれる。

ピザもすでに試験導入されていたが、全国200店舗に拡大。ラインナップとして、マルゲリータ（税込780円）と照り焼きチキン（税込880円）が加わる。店舗のオーブンで焼くようだ。ピザ1枚では最低金額に届かないので2枚にするか、他商品をついで買いする必要がありそうだ。

ちなみに、すでにセブンが販売している「金のマルゲリータ 176g」は税込581円で異常にうまい。それを袋から出して焼くわけではないだろうが、単純計算で焼き賃が＋200円くらいか。そもそも「7NOW」の知名度はさほど高くなく、ピザ事業のおかげで人びとに知られることにもなる。

ところで、私は独身のときはコンビニで夕食を購入する機会があった。ただ結婚後は妻や息子や私が夕食をつくるため、スーパーに行くことはあってもコンビニへ行く機会が減った。

しかしピザならば面白さもあって注文するかもしれない。つまり「ファミリー層＋夕食」という空白地帯を埋める可能性がある。しかも大手ピザチェーンの価格帯とくらべてかなりお手頃だ。「7NOW」では配達してくれる店舗の商品在庫も検索できるから、生活用品や飲料もまとめて注文するだろう。

さらに日中は日中で、大手ピザチェーンだけでなく、ファストフードデリバリーの需要も取り込もうとしているはずだ。人口減少と高齢化が進む日本では、何もしなければコンビニ事業が頭打ちになるのは明白。業界全体の売上は微増しているものの、店舗数は減少しているからね。

配達員の人手が確保できるのか、とか、セブンで冷凍ピザを買って自宅で焼けばいいだろ、とか、どうせドーナツ販売のように撤退するでしょ（一部では再販売）、といった意見は当然あるだろう。

しかしセブンはすでに配送事業を行なっており、そこにピザが加わったと思えばいい。冷凍保管しておけばさほど廃棄も多くないだろう。

そもそも新しい事業の試みは失敗が当然。やってみて収益と利益につながらないのであれば、撤退すればいいだけの話だ。自宅で焼けばいいといっても、それが面倒なときに頼むわけでね。

さらにいえば、地方部で買い物難民が増える中、デリバリーサービスの充実は基本的に正しい戦略のはずだ。

私は佐賀県出身だが、実家に帰ったときに知人宅（東松浦郡）へ行くと、ウーバーイーツも出前館も使えない。都心部は多くの選択肢があるだろうが、地方では一定の需要が見込める。知人宅で酒を飲んで、食べ物ほしいね、となったとき、クルマを運転するわけにいかないし、出前もないし......と困り果てる。

このあたりは読者の居住地により感想が異なるだろう。なお私の会社はセブン＆アイグループ本社の近くなのに、当稿執筆時点で宅配ピザの対象地域外だ。自宅も対象外だった。あとは味しだいか。セブンはキッサ（喫茶＝コーヒー）に続いてピッツァも奪取なるか。