富士通「生成AI戦略」を5分で完全解説、他の大手SIer・コンサルの戦略と何が違うか？
AIサービスを提供する事業者の競争が激化する中、富士通が提供するAIサービスの実力を検証。
生成AI活用が進み、大規模言語モデルの活用方法が変化している。
複数のLLMを使い分ける「マネージドサービス型サービス」を展開する企業を紹介。
近年、あらゆる企業がAI・生成AI活用に取り組む中、それらを支えるAIサービスを提供する事業者の競争も激化してきている。たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなどのSIer・ITベンダーに加え、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングといったコンサルティングファームなど、複数のプレイヤーがしのぎを削る状況にある。今回は、そうしたプレイヤーの中で、富士通が提供するAIサービスの実力を見ていきたい。競合各社と比べた時に、どの部分が特徴になるのか。
現在、生成AIの産業・ビジネス用途の活用が加速している。そうした中で、生成AIサービスを利用するというフェーズから、これまで進めてきたDXの取り組みや、既存の業務オペレーションに生成AIを組み込むといった活用が重要になってきている。
そうした流れの中で、生成AIと密接に関わる「大規模言語モデル（LLM）」の活用の在り方も変化してきている。具体的には、OpenAI社が展開するGPTなど、特定のLLMを活用するような在り方から、次第に業務特性や用途に応じて最適なLLMを使い分ける形式へと変化してきているのだ。
たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなど、業務特化の個別型LLMなどを展開する企業においても、自社独自開発のLLMと、汎用型LLM、オープンソースのLLMなど、複数のLLMを用途に応じて使い分ける「マネージドサービス型サービス」として、企業の生成AI活用を支援するケースが多くなってきている。
これら企業の動向を見ると、「LLM自体で売上を上げる」ことが狙いなのではなく、自社開発LLMも含めた複数LLM活用や使い分けのノウハウを提供する中で、顧客のビジネス・オペレーションを支援する「総合ソリューションとして売上を伸ばす」といった狙いが見えてくる。
下記が主な複数LLMを使い分けて支援するマネージドサービスを展開している企業一例とその特徴である。今回は、そのうち富士通の展開について見ていきたい。
