取締役過半数は米国籍に 日鉄のUSスチール買収
AI要約
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収完了後、企業統治方針を発表した。取締役過半数は米国籍とし、合意を得るための措置を取る方針。
日鉄はUSスチール経営陣の米国籍化を図り、米国籍の社外取締役を含む取締役会を構成する。米国内生産を優先し、USスチールの競争力を保護すると明言。
製造した輸出品によってUSスチールの生産を脅かさない姿勢を示した日鉄。ハリス副大統領の主張に応じる形で、合意形成を進める方針。
日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチールの買収完了後、同社の取締役の過半数を米国籍とするなどの企業統治方針を発表した。方針を明確化し、買収に反発する米国側に理解を求める狙い。米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は「米国内で所有、運営されるべきだ」と2日表明していた。
日鉄は、USスチール経営陣の中枢を米国籍とし、取締役会は少なくとも3人の米国籍の社外取締役を含むことも方針に盛り込んだ。
さらに「米鉄鋼市場ではUSスチールの米国国内生産を優先する」と表明。日鉄が日本国内の拠点などで製造した輸出品によって、USスチールの生産を脅かすことはしないと説明した。
