日本の「部長」の平均年収はいくら？部長に昇進する年代で多いのは？
部長の平均年収や昇進の年代について解説。厚生労働省や国税庁のデータを元に、部長級の平均年収や昇進の時期を紹介。
部長の平均年収は913万2800円で、40代後半～50代前半が昇進の目安。企業規模や年齢別割合も分析。
部長級の平均年収や昇進時期を知り、キャリアプランを立てる際の参考に。手取り年収も計算して解説。
部長の年収や、部長昇進の年代について目安を知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、部長の平均年収や、部長に昇進する年代、ほかの役職との年収差などをご紹介します。キャリアプランの設計などにご活用ください。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、従業員が10名以上の企業の場合、部長級の平均月収は59万5300円で、平均年間賞与は198万9200円でした。「平均月収×12＋平均年間賞与」を平均年収とすると、その値は913万2800円です（以降にご紹介する平均年収も同様の方法で算出しています）。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、年収900万円以上の労働者の割合は7.6％になります。
ただし、この金額は税金や保険料などが引かれていないもののようです。手取りは額面の7、8割とされることから、手取りの年収は639万2960円～730万6240円になると思われます。
なお、企業を従業員数で分類すると、各金額は表1のようになります。手取りの算出方法は前述のものと同様です。
表1
出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
表1を見ると、従業員数1000人以上の企業の部長級は、従業員数10人～99人の企業の部長級に比べ、予想年収が約522万円高いことが分かります。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の平均年齢は52.7歳、課長級の平均年齢は48.8歳です。このことから、40代後半～50代前半での昇進が多いと推測できます。
また、同資料を基に算出した部長級労働者の年代別割合でも「50歳～54歳」が27.5％で最多でした。一方「45歳～49歳」は19.4％であるのに対し、「40歳～44歳」は8.5％となっており、2倍以上の差があります。ここからも、40代後半～50代前半が昇進目安であることが読みとれるでしょう。
