【申請しないともらえないお金》給付金・補助金・手当など12選

2024年8月～10月までの3カ月間、政府による物価高から守る「二段構え」への対応第一段として、電気・ガス料金の支援が行われています。

また、秋ごろには第二段として低所得世帯や年金生活世帯を対象とした追加給付金が行われる予定です。

日本にはこれ以外にも、医療や住まいなど、さまざまな分野でお金が支給される制度があります。

給付金などの制度をあらかじめ知っておくことで、いざというときの経済的な助けになります。

この記事では、申請しないと受け取れない給付金や手当などの情報を集めました。

ご自身が利用できる制度があれば、積極的に活用して、経済的な負担を軽くしましょう。

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医療・就業・住宅の3つの分野における給付金などの制度について一覧表にまとめました。

●医療

　・傷病手当金

　・高額療養費制度

　・障害年金

　・医療費控除

●就業/失業

　・失業給付（失業保険）

　・再就職手当

　・教育訓練給付金

　・職業訓練受講給付金

　・高年齢雇用継続給付

●住宅

　・住宅ローン控除

　・住居確保給付金

　・空き家の譲渡所得の税制控除

ケガや病気になったときに受けられる給付金や手当を紹介します。

●傷病手当金

病気やケガで会社を休業するときにもらえる手当です。

受給金額は「標準報酬月額÷30日×2/3」で、最長の場合は1年半受給できます。

受給するには、会社の人事部など担当の部署とともに手続きをします。

●高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を受給できる制度です。

年齢や所得によって上限額が設定されており、条件を満たせばさらに負担が軽減される仕組みもあります。

高度療養費制度を利用するには、加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽなど）に申請を提出する必要があります。

●障害年金

ケガや病気により、仕事や生活面で制限されるようになった場合に受け取れる年金で、現役世代も対象です。

国民年金に加入していると障害基礎年金、厚生年金に加入しているとさらに障害厚生年金や障害手当金が上乗せされます。

受給するには、医療機関にて受診状況等証明書を発行してもらい、病歴・就労状況等申立書とともに日本年金機構に提出します。

●医療費控除

1月から12月までの1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。

実際に支払った医療費の合計額から、保険などで補填される金額と10万円を引いた金額が、控除金額となります。

医療費控除を受けるには、確定申告を提出する必要があります。