Fireblocks、NYDFSから暗号資産信託ライセンス取得

米Fireblocks（ファイアブロックス）が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）より、暗号資産（仮想通貨）関連ビジネスにおける、「限定目的信託憲章：Limited Purpose Trust Charter」を取得した。コインテレグラフが8月14日に報じた。なおNYDFSのウェブサイトを確認すると同ライセンス取得は2024年8月となっている。

ファイアブロックスは同ライセンス取得により、米国の顧客に対して、同社技術を活用したコールドストレージ・カストディ・ソリューションの提供を間もなく開始すると、同社がコインテレグラフに伝えたとのこと。

つまりこれによりファイアブロックスの顧客は、NYDFS規制下のカストディソリューションを利用したビジネス展開が可能になるということだ。

ファイアブロックスは今年5月、規制認可されたデジタル資産カストディアンによるグローバルネットワーク「Fireblocks Global Custodian Partner Program（ファイアブロックス・グローバル・カストディアン・パートナープログラム）」の開始を発表。その際に同社は、顧客の資産保護サービスへのアクセスを容易にするために、NYDFS規制下の信託会社「Limited Purpose Trust Company（LPTC）」を設立する意向を伝えていた（「LPTC」は、米国NY州銀行法に基づく認可を受けた信託会社の一種）。

なおファイアブロックスは、5月3日に同州へライセンス申請をしていた。

ちなみに「ファイアブロックス・グローバル・カストディアン・パートナープログラム」によりファイアブロックスの顧客は、同社プラットフォーム上でデジタル資産の運用をシームレスに管理しながら、認可済みのデジタル資産カストディアンに接続可能になる。

ファイアブロックスのネットワーク上に構築された、流動性プール、取引所、オン/オフランプ、ステーキングといったサービスだけでなく、対象国でライセンスを受けたカストディアンへの単一のアクセスポイントとしてファイアブロックスのインフラが使用可能になるとのことだ。

具体的には、ファイアブロックスの顧客であれば、同プログラムに参加している規制認可済みカストディアンによるソリューションが利用可能になるというわけだ。

なお同プログラムには、CloudTech Group（クラウドテックグループ）、Zodia Custody（ゾディアカストディ）、Zerocap（ゼロキャップ）、Rakkar（ラッカー）、Komainu（コマイヌ）といったカストディサービスを提供する企業が参加している。